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登記・相続
すずかぜ司法書士事務所

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不動産関係・相続売買等による登記、
抵当権などの設定登記、信託による登記

不動産登記簿には、土地建物の所在、地番(家屋番号)地積、床面積等の表示と所有権、担保権などに関する記載があります。例えば土地や建物を購入する場合、登記簿を閲覧すれば所有者が誰であるか、担保権などがついていないかを確認することができるので安心です。よく問題となるのが、土地を売ろうと思ったが、登記簿上売り手の名義になっていなかった場合です。何十年も前に亡くなった祖父の名義のままであったり、亡父が買った土地が亡父の名義になっていなかったりなどで、売り手の名義にするまでに長い時間と多くの費用がかかることがあります。

また、不動産を譲渡したり、購入したりする場合は常に税金の問題が発生します。税金を最小限にする方法、払わなくてよい方法、あるいは税額控除を受ける方法などを適用できる場合があります。税理士に相談してから決断されることをお勧めします。

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法人登記、法人の設立・解散、清算・会社合併等組織再編

商業登記簿には、商号(法人名)本店(会社の住所)目的(事業の内容)資本金、役員の氏名、住所、発行株式数などの記載があります。例えば、株式会社は登記してはじめて法人として成立します。従って「株式会社甲商事です。」と名乗る会社と初めて取引を行う場合はまず、その会社が登記されているかどうか、資本金はいくらか、取締役は誰かなどを登記簿で調べることで一応の安心感はあります。

商業登記制度は「商業登記簿」という国が備えた帳簿に「商人」という商取引の主体に関する記載内容を公示することで、商取引の安全と円滑に寄与するとともに、併せて商人自身の信用保持に役立てることを主たる目的とする制度です。登記の効力としては、登記すべき事項について登記がなされたときは善意の第三者に対してもその事実を主張することができます。

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民事信託に関する相談及び手続き

信託とは「信じて托すること」です。

例えば、自分の死後において配偶者あるいは障害を持つ子に生涯にわたって安定した生活をさせたいとき、信頼できる甥や姪などと信託契約をして自分の財産を甥や姪などに管理運用させ、配偶者や障害を持つ子の生活の支援を行うことができる制度です。また、自分が認知症などになったときに備えて、生前に財産を甥などに信託して自分の生活を支援してもらうこともできます。

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遺言に関する相談及び手続き

遺言は自分の死後の財産を承継する者を文書をもって決める行為ですが、公正証書や自筆証書などによるものがあります。

自筆証書による場合は、法律で定められた形式が整っていない場合は無効となりますので注意が必要です。