経営革新等支援機関認定制度

多様化・複雑化する中小企業の経営課題を解決するため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新支援機関」を認定する制度が創設されました。

認定支援機関とは？

中小企業が安心して経営相談等を受けられるように国が認定した公的な機関です。

認定支援機関（すずかぜ）の支援を受け、国から「がんばる企業」として認められると様々なメリットがあります。

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複数の借入を一本化し返済負担の軽減を図りたい方には、「経営力強化保証制度」があります。信用保証料を0.2％減免する制度です。

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新商品の開発又は新サービスの提供（既存の商品・サービスの改良も含む）等により新たな事業活動への挑戦を行う中小企業には、金利が安い「中小企業経営力強化資金」制度があります。利率は、基準利率から0.4％引き下げられます。

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すずかぜの指導を受けて事業計画書を策定した場合には、金利が優遇される「経営支援型セーフティネット貸付」があります。雇用の維持または拡大を図る場合はさらに0.2％引き下げられます。
まずは「企業概要書」を作成しましょう！

[セーフティネット借入もスムーズに]

セーフティネット保証で借換を行う場合、「事業計画書」の作成が必要となります。 「収益改善計画」や「経営計画」って聞くと、難しそう…と考えがちです。 そんなとき、自社の強み・弱みや経営目標を含めてまとめられた冊子があるとらくらく記載できます。

認定支援機関（すずかぜ）から経営の改善に関するアドバイスを受ける

設備投資を行う（中古品は対象に含まれません）

●電気設備、冷暖房設備、給排水設備などの建物附属設備で1台60万円以上

●事務机、応接セット、陳列棚、電気冷蔵庫、電話設備などの器具備品で1台30万円以上

「通常の償却に加え３０％の特別償却」か、「７％の税額控除」を受けることができる

※ 適用期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間です。

[適用が受けられる事業]

卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業など、商業・サービス業を中心に幅広い事業に適用されます。

詳しくは、中小企業庁のHPをご覧ください。

詳細はこちら

このままの状態では事業継続が難しい方に、私たち認定支援機関が経営者の悩みの原因を探り、会社の再生をお手伝いします。
事業再生の手法としてはリスケジュール、DDS、DES、債券放棄等があります。

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リスケジュール

リスケジュールは、業績の悪化等により借入金の返済が困難になった企業に対して、金融機関等が債権の条件変更を行い、元本や利息の支払期限の繰延を行うことをいいます。 リスケジュールを活用する目的は、一定期間返済条件を維持緩和する間に企業が経営改善に取り組み、事業性・財務体質の改善を図ることにあります。

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DDS

DDSとは、金融機関等からの借入を、一般債権よりも返済順位の低い劣後ローンに切り替えることをいいます。借入金の免除とはなりませんが、元本返済が一定期間猶予されるため、キャッシュフローを改善することができます。

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DES

DESとは、債務の株式化を行うことをいいます。通常、金融機関が融資の一部を現物出資することにより株式を取得する（株主になる）ことが一般的です。これによって、債務超過の状態を解消させたり、借入金を削減させたりすることができます。

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債権放棄

債権放棄とは、金融機関等が借入金を放棄することをいいます。金融機関調整に時間・手間を要する手法です。

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補助金・助成金においても、認定支援機関（すずかぜ）の支援を受けることなどを条件として支給されるものがあります。企業規模や業種などを把握した上で、最適な補助金や助成金を見つけ、申請を行うお手伝いをします。

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非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予を受けるためには、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。この申請書は記載事項も多く、膨大な資料の提出が必要となります。すずかぜではスムーズな事業承継を行うお手伝いをさせていただきます。

まずは「企業概要書」を作成しましょう！！

[具体例]

申請書作成時に、会社情報が1冊にまとめられていれば、あちこちいろんな書類を調べる手間や時間がカットでき、記載もスムーズに行えます。

会社の事業内容や経営方針等をまとめた、いわば会社の履歴書のようなものです。
すずかぜスタッフが経営者様とのヒアリングを通して、問題点や改善策を一緒になって考えることで、具体的対策を明確にします。

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金融機関、助成金の申請、大手取引先等からそれぞれ求められる資料の提示がすばやくでき、信用度がアップします。

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自社の会社案内やホームページ等の作成時に利用することで、作成がしやすくなります。

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第三者（会社外部の方）に自社の全体像について客観的に把握してもらうことができ、イメージしやすくなります。

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自社の強みを自覚できるようになり、外部に向けての情報発信のポイントが明確になります。

作成された企業様からは、以下のようなお声をいただきました。

●新規営業時や取引時の資料に使えた。

●社内の管理に役立った。

●毎年、決算期に更新していくことで、自社の事業活動の履歴となって良い。

●これまでは、各管理者が独自の資料を作成していてそれをまとめたものがなかったが、今回、それらをまとめることができ、良かった。

一度、自社の『企業概要書』を作成してみませんか？
税理士法人すずかぜでは、皆様の『企業概要書』の作成をお手伝いしています。