事業を始めよう！と思った時から実際に開業するまでは、事前に検討・準備しなければならないことが沢山あります。この事前の検討・準備をしっかりと行うことにより安心して開業できるのです。

また、個人事業を営んでおられる方が、その事業を法人にしたい（法人成り）とお考えの場合も事前の検討・準備が必要となります。このような時、私どもでは安心して開業・会社設立が行えるようにきめ細かいサポートをさせていただきます。

会計帳簿の作成には、商業簿記や工業簿記の知識が必要になります。自分で記帳することが困難である場合は記帳を代行いたします。

インターネットでデータのやり取りができるクラウド会計ソフトの導入相談から初期設定及び入力業務まで丁寧にアドバイスいたします。パソコンの初心者、経理未経験の方でも安心して始められます。

請求書や領収書等の会計資料が正しく整理され、日々の取引の記録が適正にされているかを確認いたします。また、不備な点があれば、助言をさせていただき改善します。自社での記帳（自計化）をサポートいたします。

税理法人すずかぜは、経営力向上のためのセミナーを無料で開催しています。参加希望の方はぜひご連絡ください。セミナーのご案内を送付させていただきます。

資金繰表とは、通常は3ヶ月先までの収入と支出を予測して表にしたものですが、これを作成しておけば、例えば機械や車両を購入する時期あるいは資金不足となる場合の資金の額などを事前に把握でき、突然の資金不足などの事態を未然に防ぐことができます。

「勘定合って銭足らず」と言いますが、資金ショートという最悪の事態を起こさないためにも資金繰計画表は事業経営にあたって不可欠といえます。

銀行などから設備資金や運転資金等の借入れを行うとき保証人や担保の提供を求められます。新規事業のための借入の際には事業計画書や損益計画書が必要であったり、借入金の返済資金が不足するようになった時などは経営改善計画書の提出を求められたりします。

融資等資金調達支援業務では、事業計画書、損益計画書あるいは経営改善計画書、中小企業の会計指針チェックリスト等の作成及び支援を行います。また、希望により金融機関の紹介もいたします。

損益計算書で算出された利益又は損失はキャッシュの増減額と必ずしも一致しません、キャッシュフロー計算書はキャッシュベースで算出した利益又は損失を表示し、「勘定あって銭足らず」にならないよう管理することができます。

変動損益計算書によって、従業員の賃金賞与などの適正額や賃金賞与額から見た限界利益の必要額が簡単に計算できますので、労働分配率・労働生産性の管理に役立ちます。また、損益の分岐点となる売上高が容易に分かるので、売上目標、予算など設定しやすくなり損益計画と損益管理に役立ちます。

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の申告書の作成及び申告を代理します。

リスクマネジメントは、例えば取引先の倒産による売掛金の回収不能、売上激減、火災等による営業休止、社長の長期入院や死亡等の場合の事業承継、当座の運転資金借入返済など諸々のリスクを想定することで、経営者はリスクを具体的に認識できるため、トータル的にバランスよく対策を考える機会となります。また、リスク発生後における対策を、後継者等にあらかじめ具体的に指示しておくことができます。

調査を受ける法人や個人は正しい申告をしても不安感などの精神的負担及び時間的制約がかかってしまいます。調査期間は2日間ぐらいが多いのですが、企業規模によっては1週間ぐらいになることもあるため、調査を受ける立場にある人の精神的負担が特に重いものがあります。そのため、税理士がそばにいるのといないのとでは精神的負担の程度にも差がありますし、また、税務署等の調査が常に適正とは限りません。そこで税理士が第三者的立場で立会いをすることで、税務調査が納税者側と税務署側双方で納得しやすいものとなります。もちろん税務署等の指摘事項に対し納税者側が納得できなければ、税理士が代理人として不服申立等をすることもできます。

会社が廃業して消滅するためには、債権の回収、債務の支払い、資産の処分、株主に対する残余財産の分配、清算結了登記手続きなどが必要となります。これらの清算事務期間中に利益が生じたり、残余財産の中に留保した利益部分がある場合は法人税や株主に対する配当が発生し、所得税が課税されます。そのため私たちは、清算手続きに関してトータル的サポート並びに手続き代理を行っております。

給与賞与計算代行

年末調整事務代行

償却資産税申告代行